欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国の国民投票。離脱に投票した人から「後悔している」との声が上がり、ツイッター上ではRegret(後悔)とExit(離脱)を掛け合わせた造語「Regrexit(リグレジット)」というハッシュタグが登場するなど、結果をめぐって波紋が広がっています。
 最終結果では離脱が51.9%、残留が48.1%となったこの国民投票では、「世代間の対立」も注目されているようです。英国の調査機関によれば、18-24歳の73%、25-34歳の62%が残留を支持。一方、56%が離脱を推した45-54歳を境に離脱が多くなり、65歳以上では60%が離脱に投票した様子です。
 「世代間の対立」について、英メディアでは、若者から「高齢世代に裏切られた」などの意見が多数寄せられたことが報じられた。一方で、若者層の投票率が低かったとも指摘されています。
 世代によって意見が分かれた例では、昨年5月に「大阪都構想」の賛否が問われた住民投票が思い出されます。若い層では賛成が多数を占めたが、年齢が高くなるにつれて反対派が増え、結局、僅差で反対派が勝利しました。
その際も、今回の英国と同様の指摘がされていたことを思うと、「世代間の対立」は今後も議論の的になるのではないでしょうか。
 7月10日に投開票される参院選では、全国の18歳と19歳が初めて投票する。「高齢者が若者の未来を奪った」「若者は投票していなかった」-。選挙後、こんな声に焦点が当たることがないよう願うばかりです。